人間ドック 川崎市を掲載
風説とは，噂を意味し，虚偽であることを要しないと解されているが，少なくとも合理的根拠なしにそれを語っているという認識が必要であるとされている。
本条は，「有価証券の募集・売出し・売買その他の取引などのため｣，「偽計を用い，または暴行・脅迫を」行うこと，つまり，証券についての不公正取引を，「何人」に対しても一般的に禁止する規定と読むこともできる。
本条に相当する規定は，現行証券取引法が制定される前の取引所法にすでにあったため，本条を日本版の不公正取引禁止の包括規定とする見解もある。
なお，財産上の利益を得る目的で，本条の罪を犯して有価証券等の相場を変動・固定させ，その変動・固定された相場により実際に取引を行った者は，５年以下の懲役および3000万円以下の罰金に処せられる（証取197条2項)。
また，本条違反行為により得た財産は没収され，没収ができない場合はその価額が追徴される（証取198条の2）。
法人の代表者や使用人などが，法人の業務，財産に関して本条違反行為を行った場合は，法人も５億円以下の罰金刑を科せられる（証取207条1項1号）。
本条が定める「風説の流布」により処罰された事件としては，転換社債の償還を免れようと，転換社債の株式への転換を進めるため，エイズワクチンの臨床試験を開始してもいないし，合弁会社を設立してもいないのに，「タイで臨床試験中であり，エイズワクチン製造のための合弁会社をタイに設立した」などという虚偽の事実を公表し，株価を釣り上げたテーエスデー事件(東京地判平8．3.22判時1566.143）と，占い師がギャンブル情報誌に虚偽の株価情報を掲載して，特定の銘柄を推奨する一方で，自らが推奨した銘柄の取引により利益をあげたギヤンぶる大帝事件（東京簡裁略式命令平９．１．３０判例集未掲載）がある。
このほか，日本レアメタルエ業事件（東京地判昭40.4.5判例集未掲載）がある。
本条が定める偽計取引により告発された事例としては，南証券による南ハイイールドボンドの販売（平成12年３月)，クレスベール証券によるプリンストン債の販売（平成12年３月）がある。
何人も，有価証券等の相場を偽って公示してはならない。
また，公示・頒布する目的をもって有価証券等の相場を偽った文書を作成・頒布してはならない（証取168条１項)。
何人も，発行者，有価証券の売出しをする者，引受人，証券会社，登録金融機関の請託を受けて，公示・頒布する目的をもって，これらの者の発行，分担，取扱いに係る有価証券に関し，重要な事項について虚偽の記載をした文書を作成・頒布してはならない（証取168条２項)。
本項は，証券の売出が円滑に進むよう，アナリストに虚偽の情報を記載した文書を作成させた場合などに適用される。
発行者，有価証券の売出しをする者，引受人，証券会社，登録金融機関は，168条２項の請託をしてはならない（証取168条３項)。
168条に違反した者は，１年以下の懲役もくしは100万円以下の罰金またはそれらが併科される（証取200条17号)。
相場操縦とは，証券の相場に人為的な操作を加えて，証券価格を本来の価格から変動させる行為である。
新株発行による資金調達を計画している会社が，新株の発行価格の基準となる市場価格をつり上げて，資金調達を有利に行おうとする場合(協同飼料事件=最決平6．7.20刑集48.5.201)，大量の株を持っている者が，その株を有利に売却しようと市場価格をつり上げる場合(藤田観光事件＝東京地判平5．5.19判817.221)，ＥＢ債の償還を有利に行うためなど，さまざまな目的で行われる。
証券取引法は，159条に相場操縦を禁止する規定をおき，これに違反した場合の民事責任に関する規定を160条に，刑事責任に関する規定を197条１項７号と同条２項においている｡規制の対象となる取引は，「上場有価証券売買等」（証取159条１項・２項）と｢店頭売買有価証券売買等」（同条４項）である。
（a）仮装取引・馴合取引とその受委託等何人も，他人をして取引が繁盛に行われていると誤解させる等，取引の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的をもって仮装取引や馴合取引を行ってはならない（証取159条１項・４項)。
仮装取引とは，同一人物がある証券の売り注文を出すと同時に同じ証券の買い注文を出し，取引を成立させるような取引である。
通常の取引とは異なり，権利の移転や，金銭の授受，オプションの付与・取得を目的としていないため，仮装取引と呼ばれている（証取159条１項１号〜３号)。
馴合取引とは，複数人が取引の対象となる証券の価格や数量を通謀した上で，一方が売り注文を出し，他方が買い注文を出すことにより取引を成立させるような取引である（証取159条1項4号〜9号)。
法文上では，「同時期に」｢同価格において」と規定されているが，多少のずれがあっても取引が成立する範囲のものであれば，規制の対象となる（日本鍛工事件＝東京地判昭56.12．7判時1048.164)。
仮装取引や馴合取引の委託等または受託等も規制対象とされている（証取159条1項10号）。
委託等とは，有価証券の売買の媒介・取次ぎ・代理の申込みのことであり，受託等とはこれらの申込みを受けることである（証取42条5号)。
仮装売買・馴合売買の委託や受託をしただけで，犯罪が成立するのか，あるいは，受委託等の後に，実際に売買が成立したことが犯罪成立の要件となるのかどうかについては，見解が分かれている。
（b）取引誘因目的の行為何人も，取引を誘因する目的をもって次の行為を行ってはならない（証取159条２項)。
（ｲ）取引が繁盛であると誤解させる，または相場を変動させるであろう一連の取引を行うこと，またはその受委託等（証取159条２項１号）本号は，現実の売買，すなわち大量の買い注文を出すことにより，株価を人為的に高めようとする行為などを規制対象とする。
大量の注文により株価が動くことは，通常の取引でも起こりうるが，相場操縦として規制されるのは，「取引を誘因する目的をもって｣，「取引が繁盛であると誤解させるような，または相場を変動させるであろう」一連の取引を行った場合に限られる。
つまり，｢誘因目的」という主観的要件と，「変動取引」という客観的要件の両方が満たされることが必要である。
ただし，大規模で不自然な取引が認定されれば，主観的要件は容易に認定されうるであろう。本号でも，受委託等を規制対象としているが，取引が成立しなくとも，取引の委託や受託をしただけで，犯罪が成立するとの見解をとった場合は，買い手がつかないまま，売り注文を連続的に出し，気配値を引き下げる行為や，寄り付き前に売買注文を出して他の注文を誘い，その後，過誤の名目で注文を取り消す行為など，その後に実際に取引が行われていない場合も，処罰の対象となりうることになる。
（ﾛ）相場が自己または他人の操作により変動するであろうことを流布すること（証取159条２項２号）本号は，取引誘因の目的で，自己または他人の操作により相場が変動する旨の情報を流すこと自体を禁止している。
その後実際に，自己または他人の操作により相場が変動したか否かは問題とならない。
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